【私鉄志望必見】企業分析～近鉄編～
さて、今回は人気企画・企業分析シリーズ！今回は近鉄編です！！（以下、近鉄グループホールディングスHP参照）
※東急の企業分析記事はこちら↓↓
会社概要
近鉄グループホールディングス株式会社は、大手私鉄である近畿日本鉄道・旅行会社であるクラブツーリズムなどを中核とする近鉄グループの持株会社です。2015年4月1日付けで近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を近畿日本鉄道に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄・都ホテルズに、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行しました。（Wikipediaより引用）「『いつも』を支え、『いつも以上』を創ります。」をグループ理念とし、140を超えるグループ会社を統括しています。
事業概要
近鉄グループホールディングスの中核事業を担う近畿日本鉄道株式会社は、大阪府・奈良県・京都府・三重県・愛知県の2府3県で鉄道事業を行う会社で、日本の大手私鉄の一つです。JRグループを除く日本の鉄道事業者（民営鉄道）の中では最長の路線網を持ち、前述の近鉄グループホールディングスの100％子会社です。
会社概要でもお伝えしたように、近鉄グループホールディングスは多様な事業にグループ会社を持ち、その事業エリアは近畿を中心として、北は北海道から南は沖縄、さらに海外まで及んでいます。大阪・夢洲での大阪・関西万博の開催や、統合型リゾート（IR）の誘致などを大きなビジネスチャンスととらえ、「持続的に成長する近鉄グループ」を目指しています。沿線強化、新規事業・事業分野の拡大、事業エリアの拡大を基本戦略として、変革を進めています。
重点戦略～新３大プロジェクト～
今後さらに拡大が期待されるインバウンド需要や、大阪・関西万博の開催、IR誘致によって増加する様々な需要を新たな収益基盤として取り込むため、グループ横断的なプロジェクトとして取り組むことを経営計画で明らかにしています。具体的には、万博・IR関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業を3本柱とし、観光客を沿線に、そして沿線にある観光資源に誘客することを目標として掲げています。なかでも、最重要観光拠点である伊勢志摩においてMaaS利用による二次交通の開発を目指しており、この「志摩MaaS」の実証実験は、国土交通省が支援する「新モビリティサービス推進事業」の「先行モデル事業」に選定されています。
地域社会とともに
近鉄グループは、沿線を越えて様々な場所で地域貢献をおこなっています。例えば、2018年3月、高知県と「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。近鉄バス㈱が中村・宿毛行きの高速バスを運行、㈱近畿日本ツーリスト中国四国が支店を配置するなど、高知県内においても事業を展開しています。他にも、2016年4月に台北支社を設立し、インバウンド誘客の他、現地での新規事業展開も検討しています。2017年3月、あべのハルカスと台北101が友好協定を締結し、また、2017年7月、台湾鉄路管理局と事業連携・協力に関する友好協定を締結しました。
おわりに
ここまで近鉄について私なりにまとめてきました。
需要があれば今後も私鉄の企業分析についての記事を書いていく予定です✨
